眠っていたデータから新たな付加価値を
エリア・施設分析
宿泊市場動向
2024年1月1日に発生した能登半島地震から1年4ヶ月が経過した2026年5月時点において、被災地の宿泊市場は地域ごとに著しく異なる回復軌道を描いている。和倉温泉では再開施設数が地震前の26軒から11軒にまで戻りつつあり、平均客室単価（ADR）も地震前水準の85〜90%を回復した。一方、輪島市・穴水町では現時点でメトロエンジンリサーチが追跡できる稼働施設はそれぞれ1軒・0軒に留まり、市場としての本...
季節・イベント
梅雨入りを迎える2026年6月、全国のアジサイ名所が見頃を迎える。鎌倉の明月院・長谷寺、宇治の三室戸寺、佐賀の見帰りの滝など、各地で40〜50種・数千〜数万株が咲き誇る季節は、雨天が前提となる宿泊需要の特殊なピークでもある。本記事では、ホテルバンク編集部が把握する全国16のアジサイ名所半径3km圏内に立地する561施設を対象に、雨天プレミアムの実態、屋内施設充実度別の満足度、そして見頃週のADR推...
山形県
2026年（令和8年）は、山形県の霊峰・羽黒山にとって12年に1度の「午歳御縁年」にあたる。出羽三山では、羽黒山が午歳、月山が卯歳、湯殿山が丑歳とそれぞれ干支に縁年があり、その年に参拝すれば12年分の御利益が得られると伝えられてきた。鶴岡市・庄内エリアの宿泊施設にとっては数年に1度の集客機会だが、メトロエンジンリサーチで集計したOTA公開価格データを見ると、ADR（平均販売価格）と売切率の動きはエ...
東京都
2026年4月24日、東京都豊島区は住宅宿泊事業法に基づく定期報告義務違反を理由に、15事業者23施設に対する1年間の業務停止命令を発出する方針を発表した。区としては初の措置であり、観光庁が2026年度に稼働を予定する違法民泊OTA排除システムの「前夜」に位置付けられる象徴的な事例である。本稿ではメトロエンジンリサーチの公開価格データと官公庁統計を組み合わせ、豊島区を含む23区のホテルADRが20...
指定なし
観光庁の2026年度予算は1,383億4,500万円と前年度比2.4倍に膨張した。財源は2026年7月から1,000円→3,000円へ引き上げられる国際観光旅客税（出国税）で、年間税収は約1,500億円規模となる見込みである。掲げられたキーワードは「オーバーツーリズム対策」と「地方誘客による需要分散」だが、本記事ではメトロエンジンリサーチの宿泊価格データから47都道府県のADR格差を可視化し、口で...
観光庁は2026年度の早い段階で、無届けの違法民泊を予約サイトから排除する新システムを稼働させる方針を打ち出した（トラベルボイス・2025年11月28日報道、日本経済新聞・2025年11月13日報道）。住宅宿泊事業法・特区民泊・簡易宿所という3形態の管轄縦割りを越えて、観光庁・厚生労働省・自治体のデータを単一の照合基盤に統合する点が、これまでの民泊規制とは一線を画す。本記事では、このシステムが想定...
2025年4月に施行された改正旅費法は、国家公務員の宿泊費を「都道府県別12段階の上限付き実費精算」へと大きく刷新した。法人の総務・経理担当者の多くが「自社の出張旅費規程をどう見直すべきか」と頭を悩ませる中、実勢価格との突き合わせは欠かせない作業である。本記事では、改正後の都道府県別宿泊費基準額（一般職員）と、メトロエンジンリサーチが集計した47都道府県のビジネスホテル実勢シングルADRを並べ、ギ...
神奈川県
京都府
栃木県
梅雨入りとともに観光需要が落ち込むと考えられがちな6月。しかしながら、メトロエンジンリサーチが集計した日次価格データを分解していくと、アジサイの名所周辺に限って明確な「高単価窓」が観測される。本稿では、神奈川県（鎌倉・箱根）、京都府（宇治・伏見）、東京都（文京区）の4エリアについて、2025年6月の日次ADRをエリア単位に解きほぐし、レベニューマネジメント上の収益機会として整理する。
中国
韓国
台湾
インバウンド
2025年11月の高市総理「台湾有事」発言を契機に、中国政府は日本への渡航自粛を呼びかける公告を出した。航空便は4割が販売停止となり、12月の訪日中国人は前年同月比で約45％減、2026年1月は60.7％減と急落している。一方で、日本人の訪中ビザは2026年12月末まで30日免除のまま据え置かれ、ビザ制度の表面では「緩和」が続いているにもかかわらず、人の流れは戻らない。本稿では、この回復ギャップを...
米国
2024年は19市場、2025年は21市場が単月過去最多を更新した5月の訪日客数。桜シーズンが終わり、新緑とアウトドアアクティビティの旬を迎える5月は、欧米個人客と東南アジア客が地方を選好する「地方分散の効く時期」として定着しつつある。本稿では2026年5月の予約動向を分析し、長野・山梨・大分など地方リゾート県で進行する地方ADRの底上げ構造を、メトロエンジンリサーチの公開価格データと観光庁・JN...
