観光庁は、宿泊旅行統計調査の精度向上を目的として、令和8年（2026年）1月分調査から標本設計上の層化基準を「従業者数」から「客室数」に変更したことを公表した。本変更は、月次の対前年同月比に「見直しの影響が含まれる可能性がある」と公式に注記される、実務上きわめて重要なメソドロジー変更である。本稿では、観光庁公式発表の制度的背景を整理したうえで、メトロエンジンリサーチが保有する全国の宿泊施設母集団データから「客室数」という層化軸が現実のホテル分布をどう切り分けるのかを可視化し、業界関係者が今後の宿泊統計をどう読み替えるべきかを論じる。
・「層化基準」とは、標本抽出の際に母集団を区分（層）に分けるための変数のこと。観光庁は2025年12月分調査までは「従業者数」を層化基準として用いていた。
・本記事のOTA価格は、調査対象施設の2名1室利用時の1室あたり料金（税込）の平均値である。
・OTA価格は「販売中の公開価格」であり、観光庁の宿泊統計（成約値・実宿泊者数ベース）とは性質が異なる。本記事では両者の代替関係は主張しない。
・本記事は層化基準として客室数がどう機能するかを理解するための補助情報としてOTA母集団データを提示するものであり、「自社データから観光庁統計の歪みを推定する」ものではない。
1. 観光庁の発表内容と制度的背景
観光庁が2026年4月に公表した「宿泊旅行統計調査（2025年12月・第2次速報、2026年1月・第1次速報）」のリリース文書において、以下の注記が明示された。
「統計精度の更なる向上を図るために見直しを行い、令和８年１月分調査から、層化基準を『従業者数』から『客室数』へと変更しました。これに伴い、対前年（同月）比、対前年（同月）差については、見直しの影響が含まれている可能性がある点にご留意ください。」（出典：観光庁「宿泊旅行統計調査」2026年4月公表資料）
宿泊旅行統計調査は、旅館業法に基づく営業許可を得たホテル・旅館・簡易宿所・会社団体の宿泊所を対象に、2007年から実施されている政府公式の月次統計である。従業者数10人以上の施設は全数調査、10人未満の施設は層別の抽出調査が行われており、調査票は客室数別に「1〜19室」「20〜199室」「200室以上」の3様式が用意されてきた。すなわち客室数は元々調査票区分の軸として機能してきたが、標本抽出の層化軸は「従業者数」であった。
従業者数を層化軸とする運用の課題は、第一に施設運営の省人化が進んだことで「従業者数」と「施設規模」の対応関係が弱まった点にある。フロント無人化・清掃業務の外部委託・運営受委託の拡大により、客室数200室規模のシティホテルでも雇用形態によっては申告される従業者数が大きく変動しうる。第二に、外資系ブランドや運営受委託モデル（HMA契約）の浸透によって、同じ施設規模でも従業者の数え方に差が出やすくなった。客室数は施設の物理的な供給能力を示す不変的な指標であり、規模感の代理変数として「従業者数」より安定的である。観光庁が層化基準を客室数に切り替えた背景には、こうした標本設計の頑健性向上という狙いがあると考えられる。
2. 客室数別に見た全国の宿泊施設分布
それでは、層化基準として「客室数」を用いた場合、現実の宿泊施設母集団はどのように切り分けられるのか。メトロエンジンリサーチが保有する自社データベース（N=99,614施設、客室数公開分のみ）から客室規模帯別の施設数を集計したのが下図である。なお、ここで示すのはOTA等から把握した自社データベース上の施設数であり、観光庁の調査対象母集団そのものではない点に留意されたい。
出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成（N=99,614施設、客室数公開分）
分布の特徴は明確である。第一に、施設数ベースで全体の48.3%が「1〜9室」に集中し、「1〜19室」までで全体の68.4%を占める。これは旅館・民宿・ゲストハウスといった小規模宿泊施設が日本の施設数の大宗を占めていることの反映であり、層化基準が客室数に切り替わったことで、この極端に厚い小規模層をどう取り扱うかが標本設計上の核心になる。第二に、「100室以上」の中〜大規模施設は施設数ベースで全体の6.8%に過ぎないが、観光庁統計の客室数や延べ宿泊者数の大宗を占めるのはこの層である。すなわち、施設数の単純平均と客室数加重平均では出てくる絵が大きく違う。
3. 「ホテル」と「旅館」では規模分布の形が真逆
客室数を層化軸とした場合に時系列比較で歪みが発生しやすいのは、業態ごとの規模分布の形が大きく異なるためである。自社データから「ホテル」と「旅館」を抽出して規模帯別に並べたのが下図である。
出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成（ホテルN=8,253、旅館N=6,549）
ホテルでは「100〜199室」（25.2%）と「50〜99室」（22.3%）が分布の山を形成し、200室以上の大型施設も全体の12.8%を占める。一方、旅館では「10〜19室」（34.8%）と「20〜49室」（28.9%）が中心であり、200室以上の大型旅館はわずか0.6%に過ぎない。すなわち、同じ「客室数別の層」を切ったとしても、ホテルでは大型層が厚く、旅館では小〜中規模層が厚いという真逆の形になる。
これは何を意味するか。層化基準が「従業者数」だった時代は、人員が多い施設が層内で多くサンプリングされていたため、たとえばフロント無人化を進めた中規模ホテルは申告従業者数が小さくなり、結果として「従業者数の小さい層」に押し込まれて旅館と同居していた可能性がある。新基準（客室数）では物理的な客室数で層が切られるため、業態ごとの規模分布の特性がそのまま標本構造に反映される。とくに小規模旅館（1〜19室）と中型ビジネスホテル（50〜199室）では標本層の入れ替わりが大きくなる可能性があり、この層を多く含む地域・業態の前年同月比は方法論的なノイズを受けやすい点に注意が必要である。
4. 都道府県別の客室規模分布——観光圏ごとの「層の偏り」
客室数を層化軸とした場合のもう一つの論点が、地域による分布の偏りである。観光圏としての性格が違えば客室規模の分布も違う。主要8都道府県について、客室規模帯別の施設数構成比を比較したのが下表である。
| 都道府県 | 1〜19室 | 20〜49室 | 50〜99室 | 100〜199室 | 200室以上 | N |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 京都府 | 82.0% | 9.4% | 3.4% | 3.6% | 1.6% | 4,772 |
| 沖縄県 | 82.9% | 9.3% | 3.3% | 2.6% | 1.9% | 4,334 |
| 北海道 | 73.5% | 15.2% | 6.4% | 5.9% | 3.6% | 4,222 |
| 千葉県 | 70.4% | 16.0% | 5.0% | 4.8% | 3.8% | 2,135 |
| 神奈川県 | 62.1% | 20.1% | 6.7% | 7.3% | 3.8% | 1,979 |
| 福岡県 | 54.8% | 22.0% | 9.3% | 10.0% | 6.8% | 1,515 |
| 東京都 | 53.4% | 21.6% | 11.5% | 15.4% | 9.0% | 3,702 |
| 大阪府 | 48.8% | 28.0% | 11.9% | 14.2% | 11.4% | 2,097 |
出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成（自社データベース、客室数公開分のみ）
京都府と沖縄県は施設数の8割超が「1〜19室」に集中し、町家・コンドミニアム・小規模旅館・ペンションが分布の中心を占める。これに対して大阪府は「1〜19室」が48.8%まで縮小し、「100室以上」の合計が25.6%に達する。東京都も同様に「100室以上」が24.4%を占める。同じ「客室数別層」を切ったとしても、京都・沖縄では小規模層に標本が密集し、東京・大阪では中〜大規模層に標本が分散するという構造である。
これが意味するのは、層化基準変更の影響が全国一律ではないということである。京都府・沖縄県のように小規模層が極端に厚い地域では、新基準下でも層内の標本数が確保しやすい一方、層別ウェイトの変化が見かけ上のADRや稼働率の対前年同月比に反映されやすい。逆に東京・大阪のように規模分布が幅広い地域では、層数が多いほど各層の精度が上がるが、過去データとの接続には注意を要する。
5. 業態カテゴリ別の規模・価格構造
客室数による層化を理解するうえで、もう一つ重要なのが業態カテゴリ別の規模・価格関係である。自社データベース上の主要カテゴリについて、施設数とADR（公開価格平均）を整理した。
出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成（2026年3月時点、調査対象施設の公開価格平均）
施設数で最も多いのはビジネスホテル（7,194施設、ADR約14,700円）と旅館（6,239施設、ADR約31,200円）であり、合わせて全カテゴリの約49%を占める。一方、デラックスホテル（190施設、ADR約85,200円）やオーベルジュ（208施設、ADR約66,900円）は施設数こそ少ないが、ADRが施設数加重平均の2〜3倍に達する。すなわち施設数ベースの平均と客室数加重平均では、出てくる「市場像」が大きくずれる。観光庁が客室数を層化軸に据えたことで、客室数の多い大型ホテルが層内で適切に代表される設計に近づく一方、施設数ベースで母集団の8割を占める小規模層の取扱いが、相対的にウェイト低下する可能性がある。
6. 主要都市の公開価格ADRと層化基準変更——時系列比較の論点
参考までに、層化基準変更直前の2026年3月時点における主要都市の公開価格ADRと前年同月比を示す。なお、これはOTA上の公開価格データであり、観光庁統計の対象である成約値・実宿泊者数とは異なる指標である。OTA価格動向と層化基準変更との因果関係を主張するものではないことを明示する。
出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成（2026年3月、調査対象施設の公開価格平均）
2026年3月時点での主要都市の公開価格ADR前年同月比は、京都府が+18.6%と最も大きく、東京都+11.1%、大阪府+9.5%、沖縄県+8.5%、北海道+7.5%、福岡県+2.7%が続いた。GW期間に絞った主要6都市の価格ドライバー分析については、GW2026 主要6都市ホテル価格YoY分析｜京都+20%・東京+17%の真因で詳しく分析している。観光庁の宿泊統計（成約・実績ベース）では、層化基準変更により2026年1月分以降の対前年同月比は方法論的影響を含むとされている。OTAの公開価格データはこの方法論変更の影響を受けない一方、価格そのものは販売前の意思表示であり、稼働率や成約価格の代替にはならない。両者を並べて読む際には、それぞれ性質が異なる指標であることを意識する必要がある。
7. 業界関係者・投資家・ホテル運営者がこれをどう読み替えるべきか
本変更を踏まえて、宿泊統計を実務に活用する際の留意点を5つに整理する。
| 立場 | 読み替えのポイント |
|---|---|
| ホテル運営者 | 2026年1月分以降の前年同月比を経営判断の根拠に用いる際は、絶対値（稼働率水準・延べ宿泊者数の絶対値）と変化率を分けて読むこと。とくに小規模旅館・中型ビジネスホテルが多い地域では層構成の変化が反映されやすい。 |
| 投資家・REITアナリスト | REIT月次運営データ（保有物件ベース）と観光庁統計（市場全体）の比較を行う際、2026年以降は層化基準変更分の影響を分離する必要がある。個別REITの月次実績はメソドロジー変更の影響を受けないため、相対比較の基準として有用性が高まる。 |
| マーケットリサーチャー | 過去時系列との接続には、2025年12月以前と2026年1月以降を別系列として扱うか、観光庁から接続用の参考値が公表されるのを待つかを選択する。複数指標（稼働率・ADR・延べ宿泊者数）の相互整合性チェックの重要性が増す。 |
| 地方自治体 | 観光誘致施策のKPI設計において、客室数別層への分解で読むことが推奨される。京都・沖縄のように小規模層が厚い地域は、新基準下での精度向上の恩恵を受けやすい一方、過去比較の連続性確保には独自の補正が必要となる。 |
| 金融機関・コンサル | 物件評価・融資審査のベンチマークとして観光庁統計を用いる際は、客室数別層別の値（とくに調査票区分「20〜199室」「200室以上」）を直接参照することで、層化基準変更の影響を最小限に抑えられる。 |
まとめ
観光庁が令和8年1月分調査から導入した「層化基準を従業者数から客室数に変更する」というメソドロジー改訂は、長らく宿泊統計の論点とされてきた標本設計の頑健性に対する正面からの応答である。フロント無人化・運営受委託・人員効率化が進むなか、従業者数は施設規模の代理変数としての安定性を失いつつあった。客室数という物理的・不変的な指標への切り替えは、長期的には観光庁統計の信頼性向上に資すると期待できる。
一方、過渡期である2026年1〜12月分のデータ解釈には実務的な注意が必要である。層化基準変更前の2026年1月速報がすでに示した東京・大阪間の構造変化については、観光庁2026年1月速報深掘り｜外国人比率50%超え定着の東京と日本人需要が薄まる地殻変動が背景を掘り下げている。とくに小規模旅館の比率が高い京都・沖縄、および中型ビジネスホテルが多い東京・大阪のような地域では、層構成の入れ替わりが見かけ上の前年同月比に反映されやすい。本記事で示したように、業態別・地域別の規模分布の形は大きく異なるため、「全国平均」よりも「層別の値」を見る姿勢が今後さらに重要になる。
調査対象施設の公開価格データは観光庁統計の代替にはならないが、層化軸となった「客室数」をめぐる現実の施設母集団がどう分布しているかを把握する補助情報としては有用である。本変更を契機に、宿泊統計を多角的に読む眼差しが業界内に広がることを期待したい。なお、2025年通年統計が示した日本人宿泊者の減少と外国人宿泊者の拡大という構造変化については、観光庁2025年通年統計の深掘り分析：日本人-3.8%、外国人+8.2%の構造変化も参考になる。