眠っていたデータから新たな付加価値を
指定なし
中国
韓国
台湾
宿泊市場動向
インバウンド
2025年11月の高市総理「台湾有事」発言を契機に、中国政府は日本への渡航自粛を呼びかける公告を出した。航空便は4割が販売停止となり、12月の訪日中国人は前年同月比で約45％減、2026年1月は60.7％減と急落している。一方で、日本人の訪中ビザは2026年12月末まで30日免除のまま据え置かれ、ビザ制度の表面では「緩和」が続いているにもかかわらず、人の流れは戻らない。本稿では、この回復ギャップを...
米国
2024年は19市場、2025年は21市場が単月過去最多を更新した5月の訪日客数。桜シーズンが終わり、新緑とアウトドアアクティビティの旬を迎える5月は、欧米個人客と東南アジア客が地方を選好する「地方分散の効く時期」として定着しつつある。本稿では2026年5月の予約動向を分析し、長野・山梨・大分など地方リゾート県で進行する地方ADRの底上げ構造を、メトロエンジンリサーチの公開価格データと観光庁・JN...
2026年4月15日、日本政府観光局（JNTO）は3月の訪日外客数が3,618,900人（前年同月比+3.5%）となり、3月単月として過去最高を更新したと発表した。1〜3月の累計は10,683,500人（同+1.4%）で、2年連続で年初3カ月間に1,000万人を突破した形である。一見するとインバウンド市場は順調に成長しているように見えるが、内訳を国籍別に分解すると劇的な構造変化が浮かび上がる。中国...
2026年第1四半期（1〜3月）の訪日外客数は累計1,068万3,500人と、2年連続で年初3カ月で1,000万人の大台を突破した。一方で内訳を見ると、中国本土からの訪日客は前年同期比で半減水準まで急減し、その代わりに韓国・台湾・米国・欧州が記録を塗り替える勢いで伸びている。本稿ではJNTO国籍別データ、観光庁宿泊旅行統計、当社が集計した公開価格データをもとに、需要構造の地殻変動と、その変化が地域...
東京都
観光庁が2026年3月31日に発表した「宿泊旅行統計調査（2026年1月・第2次速報）」は、見出しの数字以上に重要な構造変化を含んでいる。延べ宿泊者数は前年同月比-7.0%、日本人-3.3%、外国人-15.3%と全体的に減速したものの、その内訳を都道府県別に分解すると、まったく異なる2つのトレンドが同時進行していることが分かる。本稿では2024年1月・2025年1月・2026年1月の3年分の都道府...
2026年の中国「労働節」は5月1日（金）から5月5日（火）の5連休である。1月の訪日中国人が前年比-60.7%、3月は-55.9%と中国市場の急減速が続くなか、中華圏インバウンド依存度の高い大阪・京都・北海道・東京の主要4エリアで実際にホテル価格と在庫消化はどう動いているのか。メトロエンジンリサーチのデータをもとに、労働節期間（5/1-5/5）の販売価格と販売プランの売切率を解析し、「-60%」...
観光庁が2026年2月27日に公表した「宿泊旅行統計調査2025年年間値（速報値）」は、一見すると全体微減の地味な結果に映る。延べ宿泊者数は6億5,348万人泊、前年比 -0.8%。しかしながら、その内訳は業界の地殻変動を物語っている。日本人宿泊者数は前年比-3.8%と2年連続のマイナス、一方で外国人は+8.2%と過去最高を更新した。本稿では、同統計のミクロデータと主要ホテルREITの運営実績を突...
調査
ホテル関連ニュース
（出典：株式会社Reelu） 株式会社Reeluは、観光・旅行業界を中心にインバウンド対応を行う事業者を対象に、オーバーツーリズムが現場に与える影響に関する実態調査を実施した。調査では、87％の事業者がオーバーツーリズムを現場で実感していると回答し、訪日客がさらに増加した場合に「対応が難しい・不可能」とする事業者が半数近くにのぼることが示された。
地域創生
ホテル統計データ
三菱地所プロパティマネジメント株式会社および三菱地所株式会社は、丸の内エリアにおける各種インバウンド施策の推進により、2025年度のインバウンド売上高が4,127百万円（前年比117％）となり、過去最高を更新したと発表した。
観光
(出典：株式会社ナビタイムジャパン) 株式会社ナビタイムジャパンは、訪日外国人旅行者が訪れた日本の城に関する分析結果を発表した。本分析は、訪日外国人向けナビゲーションアプリ「Japan Travel by NAVITIME」の利用データをもとに、2025年1月から12月までの滞在状況をインバウンドGPSデータと属性アンケートを用いて集計したものである。アジア市場および欧米豪市場の双方において、大阪...
